【検収体制等の強化について】

本学では平成25年3月から、以下のとおり納品物品に関する検収体制等の強化を図っておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

■納品物品の第三者確認

本学に納品する際には、納品検収センターで検査（検収）してから各研究室等に納品していただくのが原則ですが、宅配業者によるメーカーからの直送品等の納品検収センターを経由しないものは、発注した教員の検査（検収）とあわせて、発注した教員と異なる第三者の教職員（学生は不可）による確認行為を義務付けております。

■納品物品へのマーキング

主要取引先（本学と取引基本契約を取り交わした取引先）から納品される理化学関係の消耗品を中心に、納品検収センターにおいて油性ペイントでマーキングを実施しております。

■シリアル番号の附記

資産管理対象物品（1点又は１式で１０万円以上の物品）には、納品書にシリアル番号の附記をお願いしております。

■適正取引への誓約について

取引先の皆様には、不正な取引に加担しないこと等を約束していただくために、本学が定める各契約基準に誓約事項を規定しておりますので、予めご確認願います。

■内部牽制体制の強化

• 教員発注された試薬等を納品場所で数日以内に確認する随時確認の実施
• センター未経由物品を納品場所で翌月に確認する事後抽出確認の実施
• センター職員が納品場所まで取引先に同行する同行確認の実施
• 主要取引先への定期的な説明会の実施

【本学への物品のデモンストレーション、サンプル品の提供について】

本学教職員に、デモンストレーション又はサンプル品を提供する場合は、所定の手続きが必要です。該当する様式に記入し、tori-kan(at)finance.hokudai.ac.jp ((at)は@に変換してください）に送信してください。許可連絡の際に、搬出入の方法を合わせてお知らせいたします。

ご不明点がございましたら、財務部調達課調達企画担当（011-706-2044、4575）にご相談願います。なお、手続きには時間を要しますので、速やかにご連絡願います。

【本学への見計らい図書の提供について】

見計らい図書（DVD等も含む。）の提供を検討されている取引先様は、事前に附属図書館管理課図書受入担当（011-706-4028、3955）にご相談願います。手続きには時間を要しますので、速やかにご連絡願います。

【消費税の適格請求書等保存方式について】

令和５年10月から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。これに先立ち、令和３年10月から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されました。インボイス制度に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ内の「インボイス特設サイト」（外部サイト）をご参照ください。

【フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応について】

　　※特定受託事業者（フリーランス）とは
　　　　業務委託の相手方である事業者であって、次のいずれかに該当する場合が特定受託事業者となります。
　　　　　　 ・個人であって、従業員を使用しないもの
　　　　　　 ・法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの

■本学からの業務を受託される特定受託事業者様へのお願い

本学で該当の適否を正確に判断することは困難であるため、本学からの業務を受託される特定受託事業者様におかれましては、取引開始前に本学担当者へ、特定事業者に該当される旨をお知らせください。
なお、本学とフリーランスの方との取引に関する共通の内容は、以下の参考URL「特定受託事業者（フリーランス）の皆様へ」のとおりです。個別の受注内容と併せてご確認ください。

〇参考URL
・特定受託事業者（フリーランス）の皆様へ
・フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
（公正取引委員会オリジナルサイト）